労働基準·労働慣行
基本的な考え方
当社は,社員の“仕事と生活の両立“を支援するため,労働時間の適正化・業務効率化活動などの取り組みを推進するとともに,次世代育成支援対策推進法に基づき,これまで7回の行動計画を達成し,仕事と育児の両立支援に取り組んでいる事業主として厚生労働省から認定を受けるなど,育児・介護関連制度の整備に積極的に取り組んでいます。
働き方の見直しの取り組み
活き活きとした職場づくりとダ▪▪バ▪▪シティ経営を目指した働き方の見直しを推進
当社では2008年よりメリハリのある働き方の実現を目指して,全社運動を推進し,年間総労働時間の削減や有給休暇の取得促進,業務効率化による生産性向上を目指す取り組みを全社・各部門で行っています。
現在は,特に組織風土や意識面への働きかけ,生産性向上の面ではインフラ・它ツールの活用,業務ルールやプロセスの見直しなど,さまざまな観点からの取り組みを行っています。
また,施策の実施にあたっては,社員意識調査”住友電工グループ・グローバルエンゲージメントサーベイ”の指標を活用しながら,各職場や個人の課題に応じた活動を実施することで,より魅力のある職場の実現を目指します。
今後も,当社事業の発展に向けて,単なる労働時間削減にとどまらない企業業績の維持拡大に寄与する“働き方の見直し”に継続的に取り組んでいきます。
休暇制度の拡充
当社では“働き方の見直し”を推進する中で,部門単位で2日,個人単位で5日の”計画有休制度(年次有給休暇の計画的付与)“や,1時間単位で有給休暇を取得することができる時間単位有休制度を導入し,有給休暇の取得促進に取り組んでいます。また,一定の勤続期間に応じて,有給休暇を連続5日間取得する“5日連続有給休暇”など,有給休暇を取得しやすい環境づくりにも取り組んでいます。
勤務間▪▪ンタ▪▪バルの制度の導入
2020年4月から,休息時間の安定的確保,長時間労働の抑制による健康確保とより一層の生産性の維持・向上を目的に,終業時刻から次の勤務の始業時刻までに十分な休養を確保するための“勤務間インターバル制度”を導入しています。
在宅勤務制度の導入·拡大
育児・介護などにより,会社での就業に一定の制約を受ける社員が自宅等で就業できる仕組みとして,2016年度より在宅勤務制度を導入していましたが,柔軟で効率的な働き方の実現,働き方の見直しによる生産性向上等を目的に,2018年10月より対象者を自律性をもって業務を遂行でき,成果を創出できる等の要件を満たす社員に拡大しました。
2020年以降は,新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止と事業継続の両立の観点から,一カ月あたりの利用上限日数を時限的に撤廃するなど,在宅勤務を積極的に活用しています。働き方の柔軟性を高め,多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として,在宅勤務の効果的な運用を一層を進めていきます。
所定外労働時間と有給休暇取得日数および総労働時間(2021年度)
仕事と生活の両立支援
これまで,出産する女性社員の多くが育児休業を取得した後に職場復帰をはたすなど一定の成果をあげており,女性社員だけでなく男性社員も育児休業や配偶者出産休暇を取得することで育児に参加しやすいよう制度拡充を進めてきています。
また,ワーク&ライフに関する各種両立支援制度やその活用方法などについて紹介するガイドブックをイントラネットに掲載するなど,社員一人ひとりの理解を深める取り組みも実施し,仕事と生活を両立できる職場環境作りに向けて,さまざまな取り組みを進めています。
育児期の社員への支援(託児所·保活コンシェルジュ)
2008年3月に横浜地区,同年4月に大阪地区,そして2009年3月には伊丹地区にも託児所を開設(大阪地区は住友化学(株)様との共同運営)しました。さらに東京地区では,当社及び他社6社が共同運営する企業主導型託児所の利用を2018年9月より開始しました。
また,2014年10月には,当社の託児所を利用できない社員に対して,保育所探しを支援するサービス(保活コンシェルジュ)を導入しています。
ジョブリタ，ン制度の導入
2008年4月から,出産・育児・介護等を理由として,やむを得ず退職した社員が就業可能となった場合(退職後3年以内・海外転居の場合は5年以内)に,会社が本人と面談を行い,原則として退職前の職場で再雇用する”ジョブリターン制度”を導入しています。
配偶者海外赴任等休暇制度の導入
2017年4月から,配偶者の海外赴任等を理由とした退職を防ぐことを目的に,配偶者の赴任期間を休職扱い(最長5年)にすることで,継続的な勤務を可能とする”配偶者海外赴任等休職制度”を導入しています。
社員支援制度と法律との対比表
（2022年10月1日現在）
